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 faxdm,業種別FAX番号 東京 2017年5月
小分類コード 業種分類/小分類 東京都全域
faxdm, FAX番号A.農     業 01 196
01 農業 196
faxdm, FAX番号B.林     業 02 19
02 林業 19
faxdm, FAX番号C.漁     業 03−04 13
03 漁業 6
04 水産養殖 7
faxdm, FAX番号D.鉱     業 05 100
05 鉱業 100
faxdm, FAX番号E.建  設  業 06−08 14,300
06 総合工事 5,620
07 職別工事 5,210
08 設備工事 4,463
faxdm, FAX番号F.製  造  業 09−32 22,401
09 食料品製造 1,392
10 飲料・たばこ・飼料製造 148
11 繊維工業 283
12 衣服・その他の繊維製品製造 1,397
13 木材・木製品製造 250
14 家具・装備品製造 349
15 パルプ・紙・紙加工品製造 764
16 印刷・同関連業 2,671
17 化学工業 1,324
18 石油製品・石炭製品製造 108
19 プラスチック製品製造 1,081
20 ゴム製品製造 357
21 なめし革・同製品・毛皮製造 502
22 窯業・土石製品製造 666
23 鉄鋼業 322
24 非鉄金属製造 348
25 金属製品製造 1,975
26 一般機械器具製造 2,785
27 電気機械器具製造 1,653
28 情報通信機械器具製造 630
29 電子部品・デバイス製造 811
30 輸送用機械器具製造 532
31 精密機械器具製造 1,111
32 その他の製造 1,968
faxdm, FAX番号G.電気・ガス・熱供給・水道業 33−36 85
33 電気業 25
34 ガス業 14
35 熱供給業 31
36 水道業 15
faxdm, FAX番号H.情報・通 信 業 37−41 9,061
37 通信 156
38 放送 122
39 情報サービス 5,898
40 インターネット附随サービス 109
41 映像・音声・文字情報制作 2,769
faxdm, FAX番号I.運輸業      42−48 4,024
42 鉄道 27
43 道路旅客運送 276
44 道路貨物運送 2,015
45 水運 201
46 航空運輸 70
47 倉庫 602
48 運輸に附帯するサービス業 879
faxdm, FAX番号J.卸売・小売業、  49−60 49,801
49 各種商品卸売 4,272
50 繊維・衣服等卸売 3,900
51 飲食料品卸売 4,664
52 建築材料・鉱物・金属材料等卸売 6,516
53 機械器具卸売 11,412
54 その他の卸売 9,917
55 各種商品小売 634
56 織物・衣服・身の回り品小売 1,444
57 飲食料品小売 2,052
58 自動車・自転車小売 973
59 家具・什器・家庭用機械器具小売 1,433
60 その他の小売 4,100
faxdm, FAX番号K.金 融・保 険 業 61−67 2,113
61 銀行業 115
62 協同組合金融業 49
63 郵便貯金取扱、政府関係金融機関 4
64 貸金業, 投資業等非預金信用機関 744
65 証券業,商品先物取引 287
66 補助的金融, 金融附帯 36
67 保険業 879
faxdm, FAX番号L.不 動 産 業  68−69 8,101
68 不動産取引業 2,700
69 不動産賃貸・管理 5,402
faxdm, FAX番号M.飲食店・宿泊業  70−72 2,467
70 一般飲食店 1,731
71 遊興飲食店 344
72 宿泊 407
faxdm,FAX番号 N.医療・福祉    73−75 360
73 医療 203
74 保健衛生 69
75 社会保険・社会福祉・介護事業 88
faxdm,FAX番号 O.教育、学習支援業 76−77 511
76 学校教育 212
77 その他の教育、学習支援業 299
faxdm,FAX番号 P.複合サービス事業 78−79 7
78 郵便局 7
79 共同組合 0
faxdm,FAX番号 Q.サービス 業   80−94 21,998
80 専門サービス 6,840
81 学術・開発研究機関 39
82 洗濯・理容・美容・浴場 459
83 その他生活関連サービス 1,248
84 娯楽 1,523
85 廃棄物処理 497
86 自動車整備 777
87 機械等修理 819
88 物品賃貸 1,425
89 広告 2,045
90 その他の事業サービス業 5,071
91 政治・経済・文化団体 2
92 宗教 0
93 その他のサービス業 11
94 外国公務 0
faxdm, FAX番号R.公務      95−96 0
95 国家公務 0
96 地方公務 0
faxdm, FAX番号S.分類不能の産業 99 2
99 分類不能の産業 2
  合  計 137,513

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三宅支庁
八丈支庁
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産業構成

東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1%、第二次産業が18.6%、第三次産業が91.5パーセントである(2001年度。この他に控除すべき数値があるため、合計は100%を超える)。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。特にマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中している。

水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。

現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。

また多摩地方ではニジマス等の陸封型マス類の養殖が行われており、葛飾区では水元公園の旧水産試験場跡地で葛飾区が金魚の養殖を行っている。

製造業

東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所(工場)が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。

多摩地域では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である(2002年、東京都)。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

商業

東京都の商業は、生産額が19兆4,627億円(2001年、東京都)であり、都内総生産の内23.0パーセント(同)を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%(2002年、東京都)に及ぶ。いずれも全国1位である。

特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%(同)を占めている 金融・保険業

日本銀行 東京都は日本のみならず、世界屈指の金融センターである。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所のひとつであり、その他にも株式や金融商品の市場がある。

東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツ、AIGなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。

出版

講談社、小学館、集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション、北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外である。卸売は、トーハンと日販の2社による複占となっている。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移した。

その他の産業

不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化している。 この他、東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。 生活・交通[編集]