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経済・産業
経済
愛媛県は経済規模としては、全国のおよそ1%を占め、1%経済と呼ばれる。
産業
愛媛県は地理的に東予・中予・南予に三分されるが、産業においてもこれら地域によって大きく様相が異なる。
東予は、四国中央市の紙関係、新居浜市・西条市の化学工業、非鉄金属、産業機械、電機関係、今治市の造船とタオルといった製造業が中心である。
中予は、松山市を中心とした地域で、松山市だけで愛媛県の人口の3分の1を占めており、政治・経済、商業活動の中心として第三次産業が主力ながら、臨海部には化学工業も発達している。
南予は、柑橘類や養殖漁業を中心に第一次産業に特化している。その反面、製造業の集積が貧弱であり、経済基盤も脆弱である。そのため県や南予の自治体はコールセンターなどの誘致に補助金を支給するようにして企業の誘致を図っている。
農業
イヨカン
県下各地で、柑橘類が生産され、みかん・いよかんが有名。キウイフルーツ・栗なども有名である。そのうちみかんは2003年（平成15年度）まで日本一の座を僅差ではあるが守ってきた。しかし2004年（平成16年度）には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡した。なお2005年（平成17年度）も日本一の座を奪還することはできなかった。
裸麦 - 生産量日本一。
キウイフルーツ - 生産量日本一、 全国シェア約2割。
いよかん - 生産量日本一、 全国シェア約8割。
みかん - 生産量全国2位 、全国シェア約2割。
ハッサク - 生産量全国3位 、全国シェア約1割。
栗 - 生産量全国3位 、全国シェア約1割。
ネーブルオレンジ - 生産量全国4位、 全国シェア約1割。
林業
林業産出額は57億6千万円（2010年）となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている[5]
漁業
燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。
燧灘では、小型漁船による漁業が行われている。かつては、鰯等の好漁場であったが、資源が枯渇しつつあり、漁獲高も多くない。沿岸部では、海苔等の養殖が小規模ながら行われている。また、来島海峡などの海峡部ではタイ、デベラ等も獲れる。しかし、養殖は盛んではない。
伊予灘では、漁船漁業が中心である。小魚中心。
宇和海では真珠やハマチ（ブリ）の養殖が盛んで、タイの養殖では日本一となっている。真珠養殖も長らく日本一であったが、大量斃死の影響で、日本一の座から滑り落ちてしまった。
製造業
製造品出荷額等（2010年）は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円（全体の15.9%）と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている[7]。
事業所数（2010年）は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている[7]
。従業員数（2010年）では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている[7]。
市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている[7]。
東予地方
繊維関係
タオル（今治市）
縫製業
紙製品関係
四国中央市など。一般的な製紙業（新聞紙・印刷用紙・包装用紙・衛生用紙など）のほか、祝儀用品・書道用紙等の日用品の生産が活発である。
化学・金属
新居浜市、西条市など。住友グループ（住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、SEN）、鉄鋼（日新製鋼）、メカトロニクスなど
石油化学
今治市。太陽石油
電機・機械
新居浜市、西条市、今治市。ルネサス エレクトロニクス、住友重機械工業、ハリソン東芝ライティング、パナソニック ヘルスケアなど
造船
今治市。今治造船および新来島どっくグループ。
食品
今治市、西条市。日本食研ホールディングス、アサヒビールなど。
中予地方
繊維関係
化学繊維・縫製業
東レ（松前町）、帝人（松山市）などの関連工場がある。
石油化学
松山市。コスモ松山石油、三菱化学など。
機械・電気関係
松山市、東温市など。電気・電子部品、農業機械、繊維機械などおよびその部品。井関農機、三浦工業、パナソニック ヘルスケアなど。
食料品
松山市。果実飲料、削り節（伊予市）など えひめ飲料、ヤマキ、マルトモなど。
南予地方
電子部品工場や自動車部品工場などが撤退し地元では雇用の減少に頭を悩ませている。ただ水産業が盛んであるため飼料などの工場は複数立地している。
食品関係 宇和島市など。メルシャン、日清丸紅飼料など。
魚肉練製品（じゃこ天・蒲鉾・削りかまぼこ）八幡浜市など。八水蒲鉾など。
鉱業[編集]
かつては、新居浜市（旧別子山村）の別子銅山などの鉱山があったが次々と閉山し、現在は今治市の大島で大島石を採掘するぐらいになっている。
建設業
バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。
小売業
松山市駅の駅ビルでもある「いよてつ髙島屋」
「三越」などがある松山市一番町
百貨店では、松山市に伊予鉄高島屋、松山三越がある。閉店した店舗としては主に大丸（今治市・新居浜市）、高島屋（今治市）がある。なお、今治大丸は、2008年（平成20年）12月に閉店した。
総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。
フジ
フジグラン：フジグラン松山、フジグラン重信、エミフルMASAKIほか計9店舗
イオングループ
イオン
旧ジャスコ：松山市、四国中央市、新居浜市
旧サティ：今治市
マックスバリュ：松山市、新居浜市、今治市
ザ・ビッグ：新居浜市
マルナカ：東予・中予エリアを中心に県内全域に27店舗
かつてはニチイ（松山、今治、新居浜など）、ダイエー（松山、新居浜、西条など）、イズミ（松山）なども進出していたが2013年1月現在それらの店舗はない。 また最近では岡山勢で24時間オープンのスーパーである大黒天物産(ラ・ムー、ディオ、2005年以降)やハローズ(2010年以降)による侵攻もあるが、店舗数はそれほど多くない。(2013年5月21日現在大黒天:6、ハローズ:4)
電力・ガス業
情報通信業
愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。
観光業
道後温泉駅前
愛媛県の観光客数は延べ24,509千人（2011年）で、観光客消費総額は1,049億円（2011年）となっている[9]
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県内に本社を置く主要企業
上場企業[編集]
アドメテック
ありがとうサービス
井関農機
伊予銀行
愛媛銀行
セキ
大王製紙
ピーエスシー
フジ
ベルグアース
三浦工業
ユニ・チャーム
ヨンキュウ
レデイ薬局
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